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外貨両替機の投資リスクやポイント

2019.06.20

外貨両替機の投資リスクやポイント

昨今のインバウンド需要は年々高まり、フランチャイズビジネスにおいて注目度が高まっているのが外貨両替機ビジネスです。

外国人観光客がどんどん増加している日本において、外貨両替機の設置台数はまだまだ不足しており、当社外貨両替機への問い合わせも増えています。
今一度、外貨両替機への投資メリットや将来性を紹介していきます。

目次

日本政府観光局(JNTO)は、1964年から訪日外国人の人数統計を取っており、特に近年は大幅に訪日外国人の数が増えているのを計測しています。

2016年の訪日外国人が約2315万人に対して、翌年の2017年は19.3%増の2969万人、今後もさらに増えていく見通しで、2020年には4000万人、2030年には6000万人と予想されています。
その際の訪日外国旅行客の国内消費額は15兆円と目標設定されています。

実際に2017年の消費額は4兆4161億円となり、15兆円の目標設定も非現実的な数値ではありません。
2020年の東京オリンピックや、IR法案成立、新興国の経済成長など、インバウンドビジネスは加速の一途を辿っています。

それにも関わらず、日本では外貨両替機の設置台数が少なく、訪日外国人の困りごとには、両替場所が少ない点が毎回上位にランクインしています。

なぜなら、世界の多くは飲食店や個人商店でもクレジットカード決済が普及されていますが、日本ではまだ海外ほどのクレジットカードの普及が進んでおらず、また、ちょっとした買い物や移動にはカードが使えても現金で払う方々が多い等、訪日外国人が日本にきて両替を行わなければならないシーンが多く存在しているためです。

また、キャッシュレス先進国ではキャッシュレス決済比率が飛躍的に高まっていますが、これは各々の国内における専用決済システムに依存していることにも注意が必要です。例えばスウェーデンにおけるSwish、デンマークにおけるDankort等です。

これらは政府や金融機関が一体となって構築した国民向け決済システムであって、国外では使用できません。デンマーク国民が日常生活のほとんどをDankortで決済するようになって同国キャッシュレス決済比率が100%近くになろうとも、Dankortはデンマーク国外では使用できない訳です。キャッシュレス先進国では必ずしもVISA/MASTERのようなメジャーブランドがキャッシュレスを支えているのではなく、国内専用システムがそれを支えているのです。

さらには、キャッシュレス先進国での現金流通量変化にも着目すべきでしょう。ほとんどキャッシュレスになっているイメージにある先進国でも、現金流通量はこの10年間でようやく40%減(スウェーデン)に至りました。逆にデンマークでは現金流通が20%増、ノルウェーでは横ばいを続けています。

キャッシュレス先進3ヶ国の現金流通量推移
出典:川野祐司:北欧の「キャッシュレス化」と「キャッシュレス経済」

キャッシュレスシステムが進んでも実際には現金流通量はなかなか減少しないこと、特に海外では母国内でのキャッシュレスシステムが使えないこと、及び市場規模の成長やユーザーニーズに合わせて設置台数が伴っていない所に、外貨両替機の将来性があり、現在多くの投資家や設置場所を提供する方が増えているのです。

まず第一に、設置面積が非常に少なく済む点が挙げられます。
設置ビジネスとしてよく比較されるコインランドリーは、15~20坪程度必要です。
しかし外貨両替機は、コンビニのATMと同じ大きさのため、1坪程度の空間でも容易に設置することができ、地代家賃が安く収まります。

そのためランニングコストが少なく、人件費もかかることがありません。
また、運用は基本的に運用会社が行うため、新たな資格や運用知識は必要ありません。

現在では年間40%の減価償却や、即時償却も適用されるため、当期利益によっては事業者様の節税対策としても期待することができます。

訪日外国人旅行客が往来するエリアでお店を営んでいる方や、すでに自販機やガチャポンなどの玩具販売機を設置されている方には、少しのスペース貸しで家賃収入が発生します。
基本的に設置や運営、保守などは運営会社が大手警備輸送会社に一任して行うため、追加業務は発生せず、安心安全も維持されます。

また、両替目的で来店した外国人旅行客が店舗内の商品を購入するなど、副次的な効果も期待することができます。

市場規模の拡大や将来性を鑑みると非常にメリットの強い外貨両替機ですが、運用上に発生する手間はゼロではありません。

自動販売機や玩具販売機でも同様ですが、紙幣のつまりなどのトラブルは外貨両替機でも発生します。その際のコールセンターサポートや訪問までの時間など、まだまだ整備不十分のサービスが多く存在します。

例えば、訪日外国人が多く存在するエリアの週末に紙詰まりを起こしてしまった場合、どのような手間が発生するでしょう。
繋がりにくいコールセンターへの連絡、紙詰まりの最中に両替に来た訪日外国人への対応、手間がないと考え導入した外貨両替機に多くのリソースを取られてしまう可能性がゼロではありません。

こういったリスクを考え、導入する外貨両替機を選択する必要があります。
弊社ではこういった皆様の悩みを元に、手間を最小限に抑えたパッケージを展開しております。

外貨両替機の利回りは、一日の利用人数に大きく左右されます。
訪日外国人旅行客が多い観光エリアはもちろんのこと、電車などの乗り換えで多く使用するエリアや、クレジットカード非対応店が多いエリアなど、収益性はそれぞれメリットデメリットがあり、想定外のエリアで収益が上がることも多々あります。

一回当たりの両替金額を2万円、一日当たりの両替人数を10人と仮定した場合、
1ヵ月の両替金額は6,000,000円となり、両替手数料率を12%、地代家賃を両替高の1%、支出(業務委託費、円転手数料(=両替高の2%)等)が37万円弱だった場合、
利回りは35%を越えてくるため、他の投資と比較しても利回りは非常に高い見込みとなります。

もちろん、必ずしも同様の数字になるとは限らないため、弊社では設置場所の選定や通貨毎の両替手数料設定もご相談させていただきます。

外貨両替機には、上記に記載したような手間が発生する可能性があります。
弊社では、手間を最小限にするため、JCM製の外貨両替機本体と、大手警備輸送会社によるサポートを一体化したパッケージで提供しています。

具体的には、4ヵ国語24時間対応コールセンターや、障害発生時の30分以内訪問など、日常業務に極力支障を与えないよう尽力しています。
また、両替準備金の預け入れを大手警備輸送会社が行うため、セキュリティ面も万全です。

大きなお金を扱う外貨両替機だからこそ、安全と安心をご提供しています。

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